権利期間と年金納付のまとめ


法  別 平成7年施行の改正法の適用の有無 登録後の年金の
納付時期の起算日
登録料・年金の納付時期 権利期間
登録査定時 登録後「前年以前」
特  許 平成7年12月31日以前に
公告決定謄本があるもの
(公告制度=公告日があるもの)
公告日 第1〜3年分 第4年以後 出願日から20年
(出願日とは関係なし)
※存続期間の延長登録出願で
 最大5年の延長が可能 
公告されずに特許されたものの
 特許番号は2,500,001以降)
平成7年12月31日以前に
公告決定謄本がないもの
(公告制度=公告日がないもの)
平成8年7月から出願公告なし
特許日
旧実用新案
平成5年12月31日以前の出願
平成7年12月31日以前に
公告決定謄本があるもの
(公告制度=公告があるもの)
公告日 第1〜3年分 第4年以後 出願日から15年か
公告日から10年か
のいずれか早い方で満了
平成7年12月31日以前に
公告決定謄本がないもの
(公告制度=公告日がないもの)
登録日 出願日から15年か
登録日から10年か
のいずれか早い方で満了
 登録番号は2,500,001以降
新実用新案
平成6年1月1日以降の出願
  登録日 出願時に
第1〜3年分を納付
第4〜6年分 出願日から10年
(但し、平成17年3月31日以前の出願は出願日から6年)
 登録番号は3,000,001以降
意  匠   登録日 第1年分 第2年以後 登録日から20年
(但し、平成19年3月31日以前の出願は登録日から15年)
商  標   (更新出願の起算日)
登録日
(更新出願の受付期間)
期間満了前6月から満了日まで
(登録日から9年6月〜10年目)


登録料を前期・後期に分割して、登録時に前期分のみを納付した場合は、後期分を登録後5年経過前に納付する     

登録日から10年
@登録番号が3,000,001以降
は平成4年4月1日以降の国際分
類による出願のもの
A登録番号が4,000,001以降
は平成9年5月以降の出願公告が
廃止された出願のもの