外国への特許出願について


各国権利の独立
各国別の手続が必要
工業所有権の保護に関するパリ条約
PCT条約
ヨーロッパ特許条約
主要外国の特許制度


[各国権利の独立]
 日本以外の国で特許権を取得しようとする場合には、原則としてその国毎に出願手続を行ない、権利を取得する必要があります。なぜならば、特許権等の工業所有権は、夫々の国の法制によって、その国独自の、その国にのみ効力が及ぶものとして認められているからです。すなわち、ある一国において取得した権利は、その国においてしか権利の効力が及ばず、同一発明についての権利といっても、各国においての特許権等は他国での権利の消長に影響を受けることなく互いに独立しているものとなっています(各国特許の独立の原則)。
 したがって、「世界特許」の名前で、全世界をカバーできるような一つの特許権というものは存在せず、それは、日本以外の国でも権利を取得したという程度の意味で一般的に使用されるもののようです。

[各国別の手続が必要]
 ところが、技術自体、商品流通市場自体には国境がなく、それに伴ない、特許権等も一国の範囲内にとどまらず、世界的な拡がりで保護される必要が生じてきました。
 したがって、外国でも権利を取得しようとする場合には、その国毎に手続を進める必要があります。その場合、その国の法律で定める特許要件等を備えていること、その出願手続に必要とされる言語を使用すること、等が要求されています。
 一方、多くの国では、出願時点において従来に無い新しいものであること(新規性)、同一内容の出願であれば、内国人であると、外国人であるとを問わず、最先に出願した者に権利を与えるとする先願主義制度を採用しております。そのため、外国人の場合には、内国人に比較して、その国固有の特許制度・独自の様式等に精通していないこと、手続上要求される使用言語への翻訳に多くの時間・労力がかかること、その結果、出願が遅れて後願となり、場合によっては新規性をも喪失してしまうこと、等の点での不利があります。

[工業所有権の保護に関するパリ条約]
 そこで、特許制度を有する世界の国々が協力し、特許等に関する世界統一法の制定を試みましたが、現状では、各国の利害得失が一致せず、それは実質上困難でありました。そのため、少なくとも、権利を取得する手続上での取扱いが外国人に不利とならないようにとのことで、1883年、パリにおいて、工業所有稚の保護に関するパリ条約が締結されました。このパリ条約には、特許制度を有するほとんどの国が加入して同盟を構成しており、また、現在まで幾度も改正されておりますが、基本的には、

  1. 各国特許の独立、
  2. 内外人平等の原則
  3. 優先権制度

の三大原則を踏襲していることにおいて変わりはありません。
 特に、優先権制度は、内外人平等の原則を実質的に担保する重要なものです。それは、同一の発明等について、パリ同盟国中の第一国への出願後での第二国への出願に際し、第一国出願からの一定期間内で優先権を主張すれば、新規性、先後願等の取扱いについては第一国への出願日と同一のものとする、というものです。そして、一定期間内とは、特許・実用新案は12カ月、意匠・商標は6カ月とするものです。すなわち、第一国出願から第二国出願の間に技術が公けになって新規性が喪失したり、第二国においての出願が第三者の出願の後になったりしても、それによって不利益となることがないようにしたものです。
 したがって、日本への出願後、特許・実用新案であれば12カ月、意匠・商標であれば6カ月の余裕をもって外国への出願が可能であり、その間に、出願国・出願形態の選定、出願内容の再検討ができます。
 ただ、このパリ条約は、各国特有の特許制度の相違を是認し、また、それを前提にしており、パリ条約に加盟した同盟国では、同盟国人であれば、内国人出願と外国人出願とを実質的に平等に取扱うとするにすぎないものです。そのため、審査手続、特許性の判断等は、各国別に行なわれ、その結果、同一の発明でも、ある国では特許になり、別の国では特許にならなかったりすることもしばしばあります。

[PCT条約]
 こうしたことから、審査手続、特許性の判断等の統一性を図り、各国別で行なわれている審査手続の重複、無駄を省くため、各国が協力して審査をすべく、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT条約)が締結されました。
 この特許協力条約は、

  1. 国際出願として認められると、各指定国へは内国出願としての価値を有すること(国際出願日が各指定国での内国出願日となること)、
  2. 願書、発明の説明、クレーム、図面等の様式が統一されていて、日本語でも出願できること、
  3. 国際サーチすなわちPCTに定めた先行技術(新規性)の調査レポート(国際調査報告書)が得られ、各指定国での特許性の予見が可能となり得ること、
  4. 優先日から18カ月経過後に国際公開されること、
  5. 場合によっては、選択国での国際予備審査を受けられること、
  6. 各指定国への国際出願の翻訳の提出は、優先日から20または30カ月まででよいこと

等の特長を有しています。
 したがって、日本語で外国への出願ができること、新規性の有無を調査レポートによって知ることができること、翻訳する期間に余裕ができ、労力、外国代理人への郵送期間が節約できること、等の利点があります。
 このPCT出願によりますと、外国への緊急出願に大きなメリットがありますが、国際段階での新規性の有無の審査後、指定国での国内段楷での審査に移行するときに翻訳文の提出を必要とし、また、その国での特許要件の有無についての再度の審査を受ける必要があります。そして、全体としての出願手数料・現地代理人費用その他を考えますと、当所からのパリ条約を利用した出願に比較して、国際段階の手続が追加されている分だけ割高になるといわれています。

[ヨーロッパ特許条約]
 現在では、ヨーロッパ特許条約=第1条約の下に、ヨーロッパ特許局にヨ−ロッパ特許として出願(EPC出願)されますと、ヨーロッパ特許局において統一した審査が行なわれます。すなわち、サーチ部においてヨーロッパサーチに付され、出願日または優先権主張日から18カ月以内にヨーロッパサーチレポートとともに公開され、審査請求がなされたときに限り実体審査が行なわれます。ヨーロッパ特許公報へのヨーロッパ特許の付与公表後9カ月以内に異議申立があればそれの審査を受け、異議申立に理由がなければヨーロッパ特許として認められます。特許が認められますと、予め指定したヨーロッパ特許条約加盟国夫々の各国語への翻訳文の提出後では、各国で権利が認められたのものとなります。
 このEPC出願は、一つの審査手続で加盟国夫々での権利をまとめて束にして与えようとするものです。したがって、権利が認められた後は、夫々の加盟国においての各別の権利となり、権利期間、侵害の有無の判断等は別個に取扱われるとするものです。
 このEPC出願は日本人でも利用できますが、ヨーロッパ特許条約加盟国での3カ国以上を指定しない場合は、各国別への夫々の出願とする場合に比較して費用的には割高になるようです。

 一方、EC加盟諸国では、一出願、一特許でEC諸国全域をカバーする統一した特許法を制定しております(共同体特許条約=第2条約)が、これは、未だ、制度として機能しておりません。

[主要外国の特許制度]
 主要外国の特許制度を説明する前に、日本の特許制度の特長を概説しますと次の通りです。

  1. 書面主義(権利を得ようとする者は、特許庁に一定の様式を備えた書面を提出すること…オンラインによる電子出願形態)
  2. 一発明一出願主義(但し、特定の関係にある発明相互では、二以上のものを併合し、一出願として出願できる)
  3. 先願主義(同一発明について前後して出願があった場合に、最先に出願した者に権利を与えること。最先に発明した者に権利を与えるとする先発明主義(アメリカが採用)に比較し、その前後の確定が容易、確実である点で優れているとされる)
  4. 審査主義(特許性の有無につき、法定の条件を満たすか否かを審査する。これに対し、無審査主義の場合(実用新案出願に採用済)は、出願上の形式審査をパスすれば権利を与えるとするも、権利の有効性についての争いが生じ易く、権利の安定性が低いとされている)
  5. 出願審査請求制度(特許出願のみ出願されたもののうち、審査請求のあったもののみを審査する)
  6. 出願公開制度(出願日あるいは優先権起算日から18カ月経過後に出席内容が公けにされる)
  7. 特許付与後の・異議申立制度(権利を与えた後に、一般公衆からの異議申立を認めることで、審査の確実性・適正化を図ろうとするものです)
  8. 補正制限主義(出願時の明細書、図面の範囲内に限られ、新規事項の追加は一切禁止されるとする一定の制限がある。いずれにしても、出願時に明示されていない新規事項を追加するのは制限される)
  9. 実用新案登録制度の採用(これを採用しているのは、日本、韓国、フィリピン、モロッコ、西独、イタリア、ポーランド、ポルトガル、スペインですが、日本を含め多くの国では無審査登録制度が採用されています)
  10. 出願人の資格(発明者及び承継人、アメリカは発明者のみ)等です。


アメリカ特許制度(パリ条約、PCT加盟)
 その特色は、先発明主義(将来は、先願主義に移行するようですが、未定です)、審査主義、周辺限定主義、抵触審査(同一発明についての先発明者の確定)、物質特許、植物特許、一都縦続出願(訂正によりnew matterを追加した場合、原出願の出願日を享受して出願を継続させること=CIP出願)、クレームの多項制、ただ出願公告制度・異議申立制度を採用していない、等の点にあります。そして、発明者本人が出願人となること(出願後での会社への譲渡は可能)、先行技術の開示義務があること、特許後での侵害の判断・無効審判は、各クレーム毎に行なわれること、等であります。また、発明者の宣言書、委任状、願書を要し、出願人が個人の発明者、小企業体(関連会社を含めて従業員が500人未満の企業)であれば、スモールエンティティ(small entity)として出願科が半額となる特典を受けることができます。
カナダ特許制度(パリ条約、PCT加盟)
 その特色は、アメリカ特許制度と極めて類似しており、先発明主義、審査請求制度、審査主義、仮出願の制度(先発明の立証)、抵触審査(同一発明についての先発明者の確定)、追加の発明の詳細な説明、クレームの多項制、ただ出願公告制度・異議申立制度を採用していない、等の点にあります。
ドイツ特許制度(パリ条約、PCT、EPC加盟)
 その特色は、先願主義、出願公開制度、審査請求制度、特許公告制度、特許異議の申立制度、実用新案制度の採用(無審査主義)、出願維持年金の納付(第3年度以降)、等の点にあります。このドイツの特許制度は、日本をはじめ、いわゆるドイツ法系の特許制度を採用する国々に大きな影響を与えています。
フランス特許制度(パリ条約、PCT,EPC加盟)
 その特色は、従来の無審査主義から審査主義へ移行すべく特許制度の大幅な改正を実施したこと、に由来するものです。すなわち、伝統的な旧来の制度を改革するものとして、無審査主義から審査主義への指向、レジュメ(要約)を廃止してクレーム制度へ、実用登録証制度の創設であり、国際的な法改正の動向に順応するものとして、いわゆる出願の公開制度の採用、文献通知書作成の請求制度の導入であり、更に、1987年改正法の主要点として、絶対新規性の採用、文献通知書作成手続の改正であります。
 そして、出願の形式審査をパスしたものについて、国際特許協会(IIB)による文献通知書をつけて仮特許を与える仮特許制度、及び仮特許付与の日から5年以内に審査請求のあった仮特許についてのみ実体審査を行なう審査請求制度を採用しております。
イギリス特許制度(パリ条約、PCT 、EPC加盟)
 その特色は、先願主義、審査主義、出願公開制度、サーチ請求及び審査請求制度、物質特許制度、クレームの多項制、等の点にあります。
 そして、サーチ請求を出願公開(出願日から18カ月経過後)前に完了させ、そのデータに基づいて公開後6カ月以内に審査請求を行なわせ、結局、出願後4年6カ月以内に特許拒否の判断について結着をつけてしまうとしています。
 また、イギリス特許を取得後、自治領を除くほとんどの旧イギリス領植民地で当該イギリス特許にもとづき確認特許を得ることができます。例えば、香港(イギリス特許の付与日から5年以内)、シンガポール(同3年以内)、マレーシア(同3年以内)、等であります。
大韓民国(韓国)特許制度(パリ条約、PCT加盟)
 基本的には、日本の特許制度とほとんど変わりありません。
 ただ、飲食物、嗜好物の発明は特許されず、国防上秘密を要する発明は、特許されません。また、特許権者は、韓国内において特許発明を実施する義務があります。
中華民国(台湾)特許制度
 その特色は、先願主義、審査主義、クレームの多項制、出願公告制度、異議申立制度、再審査制度、等の点であります。
 なお、中華民国は、パリ条約に未加入でありますが、日本との間での相互主義により、パリ条約上の優先権主張と同様な出願形態を採用することが出来ます。
フィリピン特許制度(パリ条約、PCT加盟)
 その特色は、アメリカ特許制度の流れをくみ、先願主義(先発明主義を変更)、審査主義、物質特許制度、抵触審査制度、特許局局長に特許取消の権限がある、強制実施権の規定がある、出願公告制度・異議申立制度を採用していない、等の点にあります。
中華人民共和国(中国)特許制度(パリ条約加盟)
 その特色は、先願主義、審査主義、審査請求制度及び出願公開制度、出願公告制度、異議申立制度、等の点であります。
 また、中国専利法の特徴は、資本主義国の特許制度に類似している点であり、発明者たる個人に専利潅という排他独占権を付与し、その侵害に対しては侵害停止の処置、損害賠償の請求等により救済される旨が明定されています。もっとも、国益上必要があるときは国家等が専利発明を実施し得ること、職務発明に対しては所属単位(単位とは国家機関、国営企業、その他の集団的生産、流通組織を含めていう)に権利が帰属すること、等の社会主義固有の制度も採用されております。